企業のご相談
顧問契約について
当事務所では、中小零細企業から東証一部上場企業まで企業規模の異なる企業の顧問を務めています。
企業内でトラブルが発生したとき、どこに相談してよいのか迷っている時間はありません。まずは、顧問弁護士に相談することで、その後の対応方法について見通しをつけることが可能です。
当事務所では、必要に応じて、税理士や司法書士などの他士業と連携して対応します。
【顧問契約のメリット】
Point1 予防法務が可能
企業活動において、トラブルが起こってから対処するのと問題が起こる前に対処するのでは、コスト・損害の面で大きな違いがでます。
顧問契約を締結している企業については、弁護士が業務上起こりうる問題点についてあらかじめ把握できます。トラブルの予防はもちろんのこと、万が一トラブルが生じた場合でも迅速に対応することが可能となり、結果的にコスト・損害が低く抑えられる可能性が高くなります。
Point2 対外的信用の向上
顧問弁護士がいるということは、対外的信用が向上し、大手企業、国・公共団体など法令遵守を重視する企業との取引につながる可能性があります。
Point3 優先的な対応
日常的な相談、簡単な契約書のチェックについては別途費用がかかることなく顧問料の範囲内で行います。ご相談については、可能な限り優先的に対応します。
万が一、トラブルが発生して個別の事案対応が必要となった場合には、通常の費用より一定割合減額した金額で対応します。
Point4 福利厚生として利用
ご希望があれば、福利厚生の一環として、従業員の方の日常的な法律相談（利益相反の関係から会社との間に関する相談は除きます）を受ける窓口として利用することも可能です。
契約締結・契約書チェック
紛争の予防には契約内容の事前のチェックが不可欠です。
契約書のひな形を流用したいという相談を受けることもありますが、ひな形は当事者双方のために平等に作られていますから、無難ではあっても、当事者にとって重要なポイントが含まれているとは限りません。
契約の内容自体はもちろん、裁判で争う際の負担も考慮した条項などをアドバイスします。
労務管理
「企業は人なり」といわれるように、従業員の問題は企業の経営を揺るがす大きな問題へと発展することが少なくありません。関係者と密にコミュニケーションをとり、トラブルが大きくなってしまう前に、迅速な解決をめざします。
従業員から残業代請求を受けた場合の対応、問題のある社員への退職勧奨・解雇・懲戒処分のアドバイス、労働審判などあらゆるトラブルに対応します。
債権回収・債権管理
売掛金や賃料等の債権が回収できなくなると、中小企業にとっては死活問題となっていきます。しかし、そこに労力をかけていると、本業に支障をきたすことがあります。
債権の回収が思うようにいかなくなったら、できるだけお早めに弁護士にご相談ください。
回収はもちろん、今後の契約の見直しまで含めてアドバイスいたします。
倒産・再生・清算
事業経営に行き詰まったとき、再生を図るか清算するか、その手法として何を選択するかは、企業自体のみならず、従業員、取引先、保証人そして経営者の運命を大きく左右します。
これらを総合的に判断し適切に処理するためには時間が必要ですから、少しでも早く準備を始めましょう。
事業承継
2025年問題を目前に、大廃業時代が到来しました。中小企業にとって、後継者問題は喫緊の課題となっています。有益な事業を後世へ受け継ぐために、遺留分に配慮した遺言作成による後継者への事業承継対策、信託を活用した後継者への事業承継対策など、可能なかぎり準備を考えていきましょう。
必要に応じて、税理士、司法書士など他士業とも協力してまいります。
コンプライアンス
企業の不祥事が世間を騒がせる昨今では、コンプライアンス対策は、どのような企業にとっても必須の課題となりました。
起こってしまった不祥事の対応から、不祥事を予防するためのコンプライアンス体制の構築、従業員のコンプライアンス研修まで、幅広く対応いたします。弁護士加藤雄一は、一部上場企業の社外通報窓口に携わった経験もありますので、当事務所を貴社の社外通報窓口として活用していただくことも可能です。
会社の現状をしっかりとヒアリングした上で、必要な対策をともに検討してまいります。
クレーム対応
企業にとってクレームは避けることができません。最近ではSNSへ書き込まれるリスクまで大きくなり、それによって企業が倒産することもありえます。
クレーム・誹謗中傷は、迅速な対応が一番です。余計な時間や費用をかけないためにも、トラブルが起きたらお早めにご連絡ください。
