※表示はすべて消費税別です。
弁護士費用（個人のご相談）
１、用語の説明
| 着手金 | 事件のご依頼を受ける際にいただくものです。 次の報酬の手付ではありませんので、事件の結果いかんにかかわらずお返しすることはないものです。 |
|---|---|
| 報酬 | 事件処理が終了（示談、和解、判決など）した場合に、成果に応じてお支払いただくものです。 |
| 実費 | 郵便代、コピー代、交通費、裁判所に収める印紙代等、事務処理に当たって実際に発生した経費です。 |
| 日当 | 弁護士が事件処理のため、裁判所等への出頭、その他事務所外で活動する場合にお支払いただくものです。 往復4時間まで：3万円 往復8時間まで：6万円 宿泊を伴うもの：1泊あたり10万円 ※ただし、名古屋簡易裁判所、名古屋家庭裁判所本庁、名古屋地方裁判所本庁、名古屋高等裁判所本庁への出頭については、着手金に含みます。 |
２、一般民事事件（後述のものは除く）
■法律相談料
| 初回 | 無料（1時間） |
|---|---|
| 2回目以降 | 1万円（1時間まで、以後30分ごとに5,000円加算） |
■着手金
基本的には旧日本弁護士連合会報酬規程に準じており、経済的利益の額に応じて下記の算定式によります。
ただし、事件の難易により30％の範囲で増減します。
当該事件における経済的利益の算定方法については、ご相談時にご説明いたします。
なお、金額で評価することが困難な事案については、事案に応じて協議のうえ決定いたします。
| 300万円以下の場合 | 8% ※ただし、最低額は10万円 |
|---|---|
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5%＋9万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3%＋69万円 |
| 3億円を超える場合 | 2%＋369万円 |
■報酬
基本的には旧日本弁護士連合会報酬規程に準じており、経済的利益の額に応じて下記の算定式によります。
ただし、事件の難易により30％の範囲で増減します。
当該事件における経済的利益の算定方法については、ご相談時にご説明いたします。
なお、金額で評価することが困難な事案については、事案に応じて協議のうえ決定いたします。
| 300万円以下の場合 | 16% ※ただし、最低額は10万円 |
|---|---|
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 10%＋18万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 6%＋138万円 |
| 3億円を超える場合 | 4%＋738万円 |
３、交通事故
■法律相談料
無料
ただし、ご加入の自動車保険に弁護士費用特約が付帯されている場合には、初回相談から一般民事事件における2回目以降の相談料の基準により、保険金限度額までは弁護士から保険会社に請求いたします。
■着手金
| 弁護士費用特約がない場合 | 一般民事事件の基準によります。 ただし、相手方が任意保険会社に加入している場合は、一部報酬時における後払いも可とします。 |
|---|---|
| 弁護士費用特約がある場合 | 一般民事事件の基準の基準により、保険金限度額までは弁護士から保険会社に請求いたします。 保険金限度額を超える分については、ご依頼者にお支払いたいただきます。 |
■報酬
| 弁護士費用特約がない場合 | 一般民事事件の基準によります。 |
|---|---|
| 弁護士費用特約がある場合 | 一般民事事件の基準の基準により、保険金限度額までは弁護士から保険会社に請求いたします。 保険金限度額を超える分については、ご依頼者にお支払いたいただきます。 |
４、離婚事件
離婚自体のほか、通常離婚に付随する親権、財産分与、慰謝料、面会交流、年金分割についても一度に扱う場合は原則として下記費用に含めます。
婚姻費用、子の引渡し、監護者指定、その他上記付随事件を別個に求める場合は別途お問い合わせください。
■着手金
| 交渉 | 15万円〜 |
|---|---|
| 調停 | 25万円～（交渉からの引き続きのご依頼の場合は追加着手金10万円～） |
| 訴訟 | 40万円～（調停からの引き続きのご依頼の場合は追加着手金20万円～） |
■報酬
| 離婚報酬 | 30万円〜 |
|---|---|
| 親権 | 1人あたり5万円〜 |
| 財産的経済的利益があった場合 | 得られた経済的利益について民事一般の基準の報酬を加算 |
５、債務整理
■着手金
1社につき2万円
ただし、最低額は5万円
■報酬
1社につき2万円＋債務減額分の10％＋過払金返還額の20％
６、破産事件
■着手金（債権者数や同時廃止事件か管財事件かにより金額が異なります）
| 単純な個人の方 | 25万円～ |
|---|---|
| 個人事業主の方 | 30万円～ |
■報酬
なし
７、個人再生
■着手金（債権者数、住宅ローン特別条項の利用の有無等により金額が異なります）
40万円～
■報酬
なし
弁護士費用（企業のご相談）
１、法律相談料
| 初回1時間 | 無料 |
|---|---|
| 2回目以降 | 1時間あたり2万円 |
２、個別事件の費用
■着手金
基本的には旧日本弁護士連合会報酬規程に準じており、経済的利益の額に応じて下記の算定式によります。
ただし、事件の難易により30％の範囲で増減します。
当該事件における経済的利益の算定方法については、ご相談時にご説明いたします。
なお、金額で評価することが困難な事案については、事案に応じて協議のうえ決定いたします。
| 300万円以下の場合 | 8% ※ただし、最低額は10万円 |
|---|---|
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5%＋9万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3%＋69万円 |
| 3億円を超える場合 | 2%＋369万円 |
■報酬
基本的には旧日本弁護士連合会報酬規程に準じており、経済的利益の額に応じて下記の算定式によります。
ただし、事件の難易により30％の範囲で増減します。
当該事件における経済的利益の算定方法については、ご相談時にご説明いたします。
なお、金額で評価することが困難な事案については、事案に応じて協議のうえ決定いたします。
| 300万円以下の場合 | 16% ※ただし、最低額は10万円 |
|---|---|
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 10%＋18万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 6%＋138万円 |
| 3億円を超える場合 | 4%＋738万円 |
顧問料
基本顧問料金表のとおりです。
| 月額3万円(税別) | 月額5万円(税別) | 月額10万円(税別) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 法律相談 | 電話、メールによる法律相談 | ○ | 月2回程度 | ○ | 月3回程度 | ○ | 月5回程度 |
| 事務所での相談 | ○ | ○ | ○ | ||||
| 訪問相談（1回2時間） | ×（別途料金） | ×（別途料金） | ○（月1回） | ||||
| 書面のリーガルチェック作成等 | 簡易な書面のリーガルチェック(例：請求書、解除通知等） | ○ | 月2回程度 | ○ | 月3回程度 | ○ | 月5回程度 |
| 契約書のリーガルチェック（特別な法的な調査が必要なものは除く） | △（簡易なもの） | ○ | ○ | ||||
| 簡易な書面の作成（例：請求書、解除通知等）、ただし、交渉は含みません | ×（別途料金） | ○ | ○ | 月2回程度 | |||
| 簡易な契約書の作成（一般的な内容で法的調査を必要としないもの） | ×（別途料金） | ×（別途料金） | ○ | ||||
| 顧問契約の特典 | ウェブサイト等に顧問弁護士として掲載することができます | ○ | ○ | ○ | |||
| 顧問先以外のお客様よりも優先対応いたします | ○ | ○ | ○ | ||||
| 経営者個人、ご家族のご相談も無料でお受けいたします | ○ | ○ | ○ | ||||
| 土・日・祝日における緊急のご相談にも対応いたします | × | ○ | ○ | ||||
| 具体的事件となった場合に、通常の料金から割引させていただきます | 15%引き | 20～25%引き | 30～40%引き | ||||
上記以外の内容を盛り込んだ顧問契約についても別途ご相談ください。
